相続税対策・申告
相続税について次のような方にお勧めです!!
- 相続税対策をしたいけど、何から始めていいかわからない
- 付き合いのある税理士のほかに、相続専門の税理士から話を聞きたい
- 相続税が具体的にどれくらいかかるのか知りたい
- 相続税を払えるだけのキャッシュを用意しておきたい
- 相続税申告の期限を知りたい
- 二次相続のことを考えたい
- 最も効率の良い生前贈与のプランニングをしてほしい
2013年の相続税法の改正で基礎控除(遺産総額のうち相続税がかからない金額)が縮小し、
遺産規模5,000万円以下の家庭も相続税の課税対象に含まれることになりました。
身内が亡くなって「初めての相続とは、亡くなった人が持っていた財産(すべての権利や義務)を
配偶者や子などの親族がまとめて引き継ぐことをいいます。」
相続税がかからないものと思い、税務署から「相続税についてのお尋ね」
という通知書が届いたことに驚いてご相談に来られる人も増えています。
どのくらいの財産から相続税がかかるのか?
相続税の基礎控除とは??
相続税は亡くなった人の遺産の総額に基づいて税金が計算されますが、
「ここまでの範囲の財産には相続税をかけません」という基準の金額があります。
この基準の金額を相続税の「基礎控除」といいます。
※基礎控除とは、相続税がかかる・かからないの判断基準となる、相続税法で定められた金額のことをいい、法定相続人の数により変わります。」といいます。
相続税の課税の仕組みを簡単なイメージ図にすると下記のようになります。
基礎控除は下記の計算によって、計算します。
基礎控除の計算は「法定相続人」の人数によって控除額が変わってきます。
つまり、遺産の金額が基礎控除の金額を上回ってくる遺産額になってくると相続税がかかるということです。
遺産の総額にまるまる相続税がかかるのではなく、
遺産の総額から基礎控除額を差し引いた金額に対して相続税がかかってくるというのがポイントです。
相続税対策の一例
- 「暦年贈与」を計画的に活用する。
- 「相続時精算課税制度」で節税&財産を有効活用
- 「死亡保険金の非課税枠」を活用して節税
- 「養子縁組」で非課税枠を増やす
- 不動産管理会社を設立して節税
- 「小規模宅地等の特例」で評価額80%減