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相続に税理士は必要?税理士の必要なケースと選び方を解説!

相続が発生した際は誰に何を依頼するか分からない方も多いのではないでしょうか。基本的に、司法書士は相続登記を行い、弁護士は相続トラブルの解決を行います。

しかし2つの士業に対し何をどう頼むのが正しいのかわかりにくいところもあるため、本記事では相続において税理士が必要なケースを紹介します。

自身が相続対象者となった際に、どのような点を税理士に依頼すべきか理解しておきましょう。

目次

相続で税理士が必要なケース

相続で税理士が必要となるケースは4つに分けることができます。

法定相続人が2人以上いる

法定相続人が2人以上いる場合は遺産分割協議を行い、1つの書類にまとめます。書類の作成と2人の仲介役を税理士へ依頼することも可能です。

遺産分割協議とは相続人全員で「誰がどの遺産を引き継ぐか」を決める話し合いです。決めた内容を遺産分割協議書としてまとめ、相続人全員が署名・捺印をします。相続人が1人の場合は遺産分割する必要がないため、税理士などの専門家に依頼する必要はありません。

しかし、相続人が2人以上いて遺産を相続する際は遺産分割協議書が必須となるため、専門家に内容を確認してもらった適切な書類が求められます。

ただし遺産分割を行う際に依頼する専門家は司法書士や弁護士がほとんどです。税理士はあくまで税金のプロであるため、断られるケースもあります。税理士へ相談した時は対応可能であるか確認してみましょう。

土地を相続する

土地を相続する場合は土地の評価額を算出する必要があるため、税理士へ依頼することが一般的です。土地の評価額を正確に算出しないと相続税額にも影響を及ぼします。

土地の評価額は「路線価方式」と「倍率方式」で計算します。さらに奥行補正など細かな計算が求められるため、専門的な知識が必要です。

そのため土地を相続する場合は税理士へ依頼し正確な評価額を算出してもらいましょう。

相続税の算出が難しい

相続税の計算は非常に複雑であるため税理士へ相談することが一般的です。現金などは100%の評価額として相続税の課税対象となりますが、不動産は購入代金などではなく、国土交通省が定める路線価や相続税評価額など細かな計算を行い算出します。

また生命保険や葬儀費用、債務などは課税対象額から差し引きできますが、詳しい計算は専門家でなければ難しいです。税理士へ相続税額を算出してもらうことで、少しでも納税額を安くすることが可能です。

控除や還付を受ける

相続税には以下のようにさまざまな控除制度があります。

  1. 暦年課税分の贈与税額控除
  2. 配偶者の税額軽減
  3. 未成年者控除
  4. 障害者控除
  5. 相次相続控除
  6. 外国税額控除
  7. 相続時精算課税制度贈与税額の控除

上記の他にも「小規模宅地等の特例」や「非課税財産」など相続税を圧縮する方法がありますが、細かな計算式と複雑な適用条件が求められるため、

税理士へ依頼することをおすすめします。また多く支払った相続税については還付を受けることも可能です。

 

【関連記事】行政書士ができる相続手続きとは?弁護士・司法書士との違いはこちら

相続で税理士に依頼するメリット4つ

相続において税理士に依頼するメリットは4つに分けることが可能です。それぞれのメリットについて紹介します。

適切な財産評価をしてくれる

税理士は適切な財産評価額を算出してくれます。相続税の計算は財産の評価額の合計が基準となります。現金は評価額100%となるため、そのままの金額が財産となりますが、不動産に関しては建物の年数や構造、土地に関しては建物の形状や路線価など複雑な計算となります。

そのため相続の知識がない方が計算しても正しい数値を算出するのが難しく、さらに間違えた申告を行うことにもなりかねません。しかし税理士へ依頼すると正しい評価額と納税額を算出してくれるため、適切な額を申告できます。

節税できる

税理士は相続税の節税方法を理解しているため、納税額を抑えることも可能です。相続税の節税方法に関してはインターネット上にたくさん掲載されていますが、「小規模宅地等の特例」や「配偶者の税額軽減」などの控除の他にも複雑な控除が多数あり、難しいと感じる方も多いのではないでしょうか。

また相続税の節税方法を見よう見まねで行ったものの、しっかり内容を理解できずに納税額が増えてしまったというケースも少なくありません。具体的な節税方法を知りたい方は税理士へ相談し、アドバイスをもらうことをおすすめします。

申告漏れ・ミスを防げる

相続税を間違えて申告した場合は追徴課税対象にもなりかねませんが、税理士へ相談することで1度の申告で済ませることができます。

相続税の申告ミスがあると、税務調査の対象となる可能性もあり、非常に手間と労力がかかります。そのため相続税の申告は税理士へ依頼し、一度で済ませるようにしましょう。

二次相続まで対応してもらえる

将来の二次相続まで対応をしてくれるのが税理士へ依頼するメリットのひとつです。二次相続とは先に父親が亡くなり、その後母親などの配偶者が亡くなった際の相続のことを指します。

二次相続は以下の表の通りに配偶者控除が使用できないうえ、法定相続人が減るため相続納税額が大きくなります。

一次相続 二次相続
父親が亡くなる

法定相続人が配偶者と子ども2人

配偶者が亡くなる

子どもが2人

  • 配偶者控除が適用できる
  • 基礎控除額が4,800万円
  • 配偶者控除が適用できない
  • 基礎控除額が4,200万円

多くの方は一次相続に目が行きがちですが、本来納税額が大きくなるのは二次相続です。そのため二次相続対策まで考えるのが、本来の相続対策でもあります。

税理士は二次相続の方が相続納税額が高くなることを理解していますので、十分な対策方法のアドバイスをしてくれます。

相続に強い税理士選びのポイント3つ

普段からお付き合いしている税理士がいない方にとってはどの税理士へ依頼すべきか分からない方も多いのではないでしょうか。ここでは税理士を選ぶポイントを3つ紹介します。

相続税専門の税理士を選ぶ

税理士の中にも相続税に強い人と弱い人がいます。確定申告書を専門にしている税理士もいれば、相続税を専門にしている税理士もいます。特に不動産は複雑な計算が求められるため、税理士の中にも得意不得意があります。

相続税に強い税理士を選びたい方は、「相続診断士」や「不動産鑑定士」などの資格を保有している人を選ぶようにしましょう。もちろん上記の資格がなくても問題ありませんが、資格を保有している方がより信用力が高まります。

相続税は専門的な知識が求められる税金であり、高額な金額にもなりかねないため、相続専門の税理士を選ぶようにしましょう。

実績を確認する

依頼する税理士が相続に関する実績を公開しているか確認してみましょう。税理士のホームページを見て掲載されているかチェックが必要です。

実績が多いほど高い経験値とノウハウを持ち合わせていることにもなります。税理士は相続税の手続きをお手伝いするだけでなく、節税方法を紹介するのも仕事です。具体的な相続税対策などが記載されている場合はより信用力が高まります。

適正な報酬額か確認する

税理士によって報酬額が異なります。高い税理士もいれば安い報酬額の税理士もいます。一概に費用が高い税理士が良いという訳でもありません。適切な報酬額の税理士を見つけるようにしましょう。

ただしホームページに報酬額を掲載していない税理士も多いです。その理由としては、報酬額がさまざまな条件によって変わるため、はっきりとした金額を出すのが難しいからです。そのため、複数の税理士へ声をかけて報酬額の相場を確認してみるのも良いでしょう。

 

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相続税を税理士に依頼する費用相場

税理士へ依頼する報酬額に決まりはありません。

しかし相続においては被相続人遺産総額の0.5%~1%が相場とされています。さらに相続人が多い場合は遺産分割協議書に署名・捺印をもらう手間がかかり、申告期限までの期間が短い場合は急いで書類を作成することから追加費用が発生します。

もちろん追加費用に関しては税理士によって異なるため、詳しい金額を知りたい方は税理士に直接確認してみましょう。

まとめ:相続税の相談は税理士に任せよう

今回は相続における税理士が必要となるケースについて紹介しました。税理士は相続税の計算を行う際に依頼することが一般的です。間違えた相続税を申告してしまうと後々税務調査などの対象にもなりかねないため、専門家に依頼したほうが早いでしょう。

また税理士に依頼する場合は報酬料が発生するものの、節税方法を教えてもらい納税額を圧縮できることから、報酬以上の金額を安くすることも可能となるでしょう。そのため相続が発生する前に税理士へ相談しておくことをおすすめします。

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