相続手続きの流れや必要書類を確認｜専門家に依頼するべき？

相続手続きの流れ

ご家族が亡くなった後から相続を完了するまでの流れをご説明します。

1. 相続人を確定する
2. 相続財産・遺言書を調べる
3. 遺産分割協議を行う
4. 遺産分割協議書を作成する
5. 所有権移転・放棄の手続きを行う
6. 相続税の申告と納税

相続手続きを完了するためには、漏れなく全ての手続きを行わなければなりません。

相続人を確定する

相続が発生した後は、最初に相続人の確定を行います。相続人は法律によって決まっており、配偶者と被相続人（亡くなった方）から血縁的に近い人から順番に該当します。

一般的には配偶者と子どもが相続人になるケースが多いです。しかし子どもがいない場合は、配偶者と両親や祖父母が相続人に該当します。さらに両親などもいない場合は兄弟姉妹が相続人になります。

被相続人に隠し子がいた場合、隠し子も相続人に含まれ、第一順位に該当します。例えば、被相続人と配偶者との間に子どもがいないが、隠し子がいた場合、相続人は「配偶者」と「隠し子」の2人です。

隠し子の存在は家族が知らないことが多いため、被相続人の戸籍をさかのぼって調査しなければなりません。

相続財産・遺言書を調べる

相続人を調べながら財産調査も行います。被相続人の財産が全てわからなければ、分配ができません。財産に該当するのは主に下記のものです。

• 預貯金
• 不動産
• 生命保険
• 株式
• 投資信託
• 有価証券
• 債務
• 貴金属
• 絵画
• 自動車
• ゴルフ会員権など

契約しているものは書類を探し、各企業へ問い合わせて確認します。例えば、キャッシュカードは金融機関へ、証券に関する書類があれば証券会社へ問い合わせましょう。

また被相続人が遺言を残していれば、そこに財産をまとめている可能性があります。

遺言書は遺産分割でも必要ですので、大切に保管しておきましょう。

遺産分割協議を行う

被相続人が遺言を残していれば、それに従って財産を分配します。しかし、遺言がない場合や、遺言通りに分配しない場合は、相続人全員で財産の分割方法や割合を話し合う「遺産分割協議」を行います。協議は相続人全員が参加しなければなりません。1人でも参加しなかった場合、遺産分割協議での内容は無効です。

遺産分割協議書を作成する

遺産分割協議で決まった内容を書類にまとめます。これを「遺産分割協議書」と言います。遺産分割協議書は相続人全員分作成し、全員が署名捺印しなければ効力がありません。

所有権移転・放棄の手続きを行う

遺産分割協議書の作成が完了した後、各相続人は相続財産の所有権移転または放棄の手続きを行います。不動産を相続した人は、相続登記にて所有権を移転させなければなりません。

預貯金や証券を相続した人は金融機関や証券会社で名義変更手続きを行います。また、財産を受け取らず、所有権を放棄することもでき、そのための手続きもあります。

各手続きに遺産分割協議書が必要です。

相続税の申告と納税

相続税の申告と納税は、相続発生から10か月以内に行わなければなりません。相続税がかかるかどうかは各相続人によって異なります。

被相続人の財産額の合計が基礎控除額以下であれば非課税です。

基礎控除額は下記のように算出できます。

例えば相続人が配偶者と子ども1人であれば、基礎控除額は4,200万円（3,000万円＋600万円×2人）となります。また遺産の中に借金などの負債があれば、その分差し引かれます。

納税額の計算は複雑なため、ほとんどの方が専門家へ依頼しています。

相続手続きは誰が行うか

相続手続きは、専門的な知識が必要で手続きが複雑なため、専門家に依頼するのが一般的です。ただし必ず専門家へ依頼しなければならないわけではなく、複雑な手続きを全て自分で行うことも可能です。

専門家へ依頼すれば迅速に手続きを完了でき、自分で行う場合は比較的費用を抑えられるといったメリットがあります。

相続手続きには、期限と罰則が設定されているため、余裕を持って手続きを行いましょう。

相続手続きに必要な書類一覧

相続手続きを行う際はこちらの書類をそろえる必要があります。

上記の他にも財産に関する書類が求められます。不動産経営をされている方であれば、毎月の家賃収入がわかるレントロール（不動産の賃貸借条件を一覧表にしたもの）や、投資信託や株式を運営している方であれば、キャッシュフローを表すものなどが求められます。

そのため被相続人や相続人の戸籍謄本だけでなく、財産に関する書類を全て用意しておきましょう。司法書士に依頼する方は、司法書士の指示に従えばスムーズに書類をそろえられます。

【財産別】発生する相続手続き

ここでは相続した財産別の手続きについて紹介します。

不動産：相続登記

不動産を相続する方は、相続登記を行う必要があります。令和6年4月1日より相続登記は義務化され、怠った場合は罰則として10万円以下の過料が課せられることとなります。

不動産を相続した人は、遺産分割協議書の作成が完了した後、速やかに登記手続きを行いましょう。

預貯金：金融機関で払い戻し手続き

預貯金を相続した方は、金融機関で払い戻しの手続きが必要です。被相続人が亡くなると、即時口座が凍結され、入出金できなくなります。

遺産分割協議書を用いて金融機関で、凍結を解消し、払い戻しを行いましょう。事前に金融機関へ連絡しておくと、担当者から必要書類を教えてもらえます。

また金融機関はお昼の時間や給料日、月末は混みますが、事前に予約しておくとスムーズに手続きすることが可能となります。

株式：証券会社で名義変更

株式を相続した場合は、証券会社などで名義変更手続きを行わなければなりません。

相続する人が口座を保有していなければ作成する必要があります。身分証明書や住所地を確認できる公共料金等の書類があれば簡単に作成できます。

作成した後は遺産分割協議書や遺言書を用意して証券会社へ連絡しましょう。

自動車：陸運支局で名義変更

普通自動車以上の車両を相続すると陸運支局、軽自動車は軽自動車検査協会で自動車の名義変更を行います。自動車税の支払いにかかわるため、忘れないように必要書類を準備して行いましょう。

相続手続きにかかる費用

では相続手続きにかかる費用はどれくらいになるのでしょうか？ここでは自分で行う場合と専門家に依頼した場合の費用について紹介します。

自分でやる場合

相続人一人であれば、相続手続き自体は3,000円前後で必要書類を集めることができます。

しかし不動産を相続した人は、相続登記で登録免許税を支払います。登録免許税は不動産の固定資産税評価額に0.4％を掛けた金額であり、固定資産評価証明書で固定資産税評価額を確認して算出することができます。

司法書士の料金相場は約10万円〜

相続手続きを依頼する方の多くは司法書士に一任しています。司法書士に依頼した場合は10万円以上の費用が掛かります。

また相続税額の計算は税理士に依頼する方が多いですが、費用相場は遺産総額の0.5～1％です。そのため数十万円以上の費用を準備しておいたほうがよいでしょう。

みつ葉グループの料金

みつ葉グループでは、相続の各手続きごとに料金を設定しています。

無料面談の際にどの手続きが必要か検討し、料金の見積もりをお出しするため、安心してご依頼いただけます。

各手続きの料金はこちらの料金ページからご確認ください。

相続遺言の相談窓口の料金表

相続手続きの期限を一覧表でチェック

相続手続きには期限が設けられているものがあります。

期限内に手続きを行わなければ罰則が発生しますので、こちらの表で確認しておきましょう。

まとめ：相続の手続きは司法書士に依頼すれば安心

今回は、相続手続きの全体的な流れと必要書類、財産別の相続手続き、料金相場をご紹介しました。相続が発生した際は、下記の流れで進めましょう。

1. 相続人を確定する
2. 相続財産・遺言書を調べる
3. 遺産分割協議を行う
4. 遺産分割協議書を作成する
5. 所有権移転・放棄の手続きを行う
6. 相続税の申告と納税

自分で行うこともできますが、相続人を見つけられなかったり、書類に不備があったりすると、手続きが進まないため、司法書士への依頼をおすすめします。

相続手続きには期限が定められているものも多いため、速やかに完了できるように進めてください。

みつ葉グループでは、相続に関する無料面談を行っていますので、相続の流れや費用でご質問のある方は、お気軽にお問い合わせください。