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相続コラム

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相続手続きの代行サービスの選び方|費用や主な依頼先を解説

相続手続きは複雑であり専門的な知識が求められます。相続手続きは人生で何度も経験するわけではないため、手続き方法が分からない方が多いです。

その際役立つのが相続手続き代行サービスです。代行サービスを利用すれば自身で手続きを行う手間もなくなり、非常に便利です。しかしどこに相談すれば良いのか、どれくらいの費用がかかるかわからない方も多いのではないでしょうか。

そこで今回、相続手続き代行サービスに着目し、概要と相談先、費用目安を紹介します。これから相続を控えている方はぜひ参考にしてください。

目次

相続手続き代行がおすすめな理由

相続手続きを代行サービスに依頼するメリットは下記の理由が挙げられます。

  1. 相続トラブルを回避できる
  2. 相続税の納税額を計算してくれる
  3. 相続税の特例が適用できるか判断してくれる
  • 相続トラブルを回避できる

相続が発生した後は、「財産調査」「相続人の確定」「遺産分割協議」とさまざまな作業があります。相続手続き代行サービスを利用することにより、代理人が仲介役として作業を補助してくれます。

特に遺産分割協議は相続人同士が金銭に関する話し合いを行うため、トラブルになる可能性が高いです。一度トラブルになると話し合いは進みにくくなり、相続の申告と納税が期限内に完了しない可能性が高いため、代理人が間に入って作業してもらう方も多いです。

円滑な相続手続きを行うためにも相続代行サービスは非常に便利なサービスです。

  • 相続税の納税額を計算してくれる

相続税の計算は非常に複雑です。不動産や金融業界に携わっていない方が計算するとなると非常に困難ですが、相続代行サービスは相続に特化した専門家であるため、納税額の計算も行ってくれます。

  • 相続税の特例が適用できるか判断してくれる

相続税には納税額を軽減してくれる特例や非課税枠があるものの、適用条件が細かく複雑です。相続代行サービスに依頼すれば、特例が適用となるか判断してもらえるため、節税にもつながります。

相続の手続き代行の主な相談先

相続税の手続き代行は下記の相談先があります。

司法書士

司法書士は相続において、専門家の中で最も作業範囲が広いです。遺産分割協議の仲介人だけでなく、不動産の登記手続き、金融機関に対して預貯金の解約手続きなどを行ってくれます。

ただし相続税の申告はできず、納税額の計算などは対応できません。

弁護士

弁護士が必要になるのは相続人同士でトラブルが発生した時です。相続は金銭が絡むため、相続人同士で裁判に発展するケースも多いです。調停などになった際は弁護士へ依頼しましょう。

税理士

税理士は相続税の納税額を算出する際に依頼します。相続税の計算は複雑であるため、専門の税理士へ依頼することが多いです。

行政書士

行政書士は車の名義変更手続きを行う際に依頼します。それ以外は司法書士に相談する方が多いため依頼する場面はさほどありません。

相続に関する相談も弁護士法上、行政書士にはできないため注意が必要です。

銀行

銀行は相続税の納税額を借入する際に利用できます。ただし借入するにはある程度の資産があることが条件です。その他相続税の簡易計算を無料で行ってくれる銀行もあります。

相続に関する相談はできるものの、ファイナンシャルプランナーのアドバイス程度であり、具体的な相続手続きを行うには士業の資格が必要であるため、銀行はほとんどできません。

銀行ができるのは他の士業を紹介してくれる程度のことです。さらに手数料が発生する可能性もあるため直接士業へ依頼するより割高になるデメリットもあります。

相続手続き代行の依頼先の選び方

それぞれの士業によって手続きできる内容は異なります。具体的には下記の表をご確認下さい。

取引業務 司法書士 弁護士 税理士 行政書士
不動産登記変更 × ×
金融機関の相続手続き ×
遺産分割協議書の作成 ×
相続放棄 × ×
遺言書の作成 × ×
遺言書の検認 × ×
相続税の申告 × × ×
相続争いの相談 × × ×
車などの相続手続き × ×

相続の手続き代行にかかる費用目安

相続手続き代行サービスを利用するともちろん費用が発生します。ここではそれぞれの士業ごとの費用相場を解説します。

司法書士 弁護士 税理士 行政書士
費用目安 10万円~40万円 10万円~数百万円 5万円~15万円 5万円~10万円

司法書士

司法書士は主に相続した不動産の名義変更手続きを行う際に依頼します。相続においてほとんどの方が利用するため、一緒に遺産分割協議書作成なども依頼する方が多いです。司法書士は主に下記の項目作業を代行してくれます。

  • 相続人の調査代行・・・1万5千円前後~3万円程度(ただし遠隔地の調査は交通費と日当費が追加となる)
  • 遺産分割協議書の作成代行・・・3万円~5万円程度
  • 不動産登記手続き・・・1件あたり3万円~10万万円前後

【関連記事】相続に関する依頼をするなら司法書士がおすすめな理由をメリットを挙げて解説。

弁護士

相続トラブルが発生した際や、相続内容の相談を行う際は弁護士を利用します。初回相談であれば30分5,000円、もしくは無料と設定している弁護士が多いです。しかし本格的にトラブルになり、裁判まで発展した場合、「着手金」と「報酬金」が発生します。相続財産額を割合をそれぞれの相場で算出します。

相続財産額 着手金 報酬金
300万円以下 8% 16%
300万円超え3,000万円以下の場合 5%+9万円 10%+18万円
3,000万円超え3億円以下の場合 3%+69万円 6%+138万円
3億円超えの場合 2%+369万円 4%+738万円

更に弁護士は下記の作業も行ってくれます。

  • 相続人調査
  • 契約書の作成
  • 遺言書の作成
  • 遺言執行
  • 相続登記
  • 相続放棄申述受理申立て

すべて依頼した場合はおおよそ10万円~20万円程の費用です。ただし弁護士の費用は事務所によってそれぞれ異なるため上記の価格は目安としておきましょう。

税理士

税理士は相続税の計算や申告を依頼する場合に利用します。相続税の計算は銀行などで簡易計算は行ってくれるものの、細かな値は税理士へ依頼しなければいけません。税理士へ依頼すれば、申告後の税務調査なども対応してもらえるメリットがあります。税理士へ相続申告の依頼をした場合、下記の報酬金額が目安となります。

相続財産額 税理士報酬
3,000万円 30万円
5,000万円 50万円
1億円 100万円
1億5千万円 150万円
3億円 300万円
5億円 500万円
10億円以上 要相談

一般的に税理士報酬額は相続する財産の1%前後に設定している企業が多いです。もちろん税理士によって価格は異なるため一概には言えません。

低い報酬で請け負う税理士もいますが、相続が専門の税理士は、「特例が利用できるか」「節税方法がないか」を調査してくれます。価格だけで選ばず、相続専門であるか確認してから依頼する税理士を決めましょう。

行政書士

行政書士は相続に関する必要書類の作成などを依頼する際に利用します。弁護士や司法書士と比べると業務可能範囲が狭くなりますが、自動車の名義変更をする際は行政書士が必要です。遺産分割協議書の作成も可能であり、費用は司法書士とほとんど変わりません。自動車の名義変更は2万円〜3万円程度です。

【関連記事】行政書士ができる相続手続きとは?弁護士・司法書士との違いを解説

相続手続きの主な流れ

それでは相続発生から納税まで、どのタイミングで誰に手続きを依頼するか確認しましょう

  • 死亡届の提出

相続が発生してから7日以内に市役所へ死亡届を提出します。被相続人の戸籍に反映する必要があります。

  • 遺言書の確認

相続が発生してから3カ月以内に自宅または公証人役場などに遺言書の有無を確認します。法務局に預けて死亡時通知の申請がされている場合、被相続人の死亡が戸籍に反映されて数日後に相続人に連絡が入ります。

  • 財産調査

被相続人の財産調査を行います。財産の中にはプラスなものだけでなく、債務などのマイナス財産もあるため、相続人の確定前に行うのが望ましいです。

  • 相続人の確定

被相続人の戸籍謄本から相続人の確定を行います。また相続放棄・限定承認など相続権を放棄する方の確定も同時に行います。

  • 被相続人の準確定申告

相続人の代表者は相続発生後4カ月以内に被相続人の準確定申告を行います。生前まで所得があった場合、所得税を納税するということです。

  • 遺産分割協議

相続人同士での遺産分割協議書を行い、遺産分割協議書の作成を行います。トラブルがあった時は弁護士へすぐに相談するようにしましょう。遺産分割協議が完了しなければ次の業務へ進めなくなるためです。

  • 相続税の計算

法定相続人が支払う相続税の計算を行います。正しい金額を算出する為にも税理士へ依頼しましょう。

  • 相続財産の名義変更

法務局で不動産などの所有権移転登記を行います。預金口座などは金融機関で名義変更を行います。

  • 相続税の申告書を作成

相続税の申告書を作成します。申告書のひな型は国税庁のホームページからダウンロード可能です。内容を見て記載が難しそうであれば税理士へ相談しましょう。

  • 相続税の申告・納税

相続が発生してから10カ月以内に申告書の提出と納税を行います。一日でも遅れると延滞税が課せられるため、期日に余裕をもって提出しましょう。

まとめ:代行サービスで安心の相続手続きを

今回は相続手続き代行サービスの内容と用途別の業務範囲、費用目安を紹介しました。相続の申告と納税は相続が発生してから10カ月以内と定められているため、ゆっくり作業していると期日に間に合いません。

そのため相続代行サービスに依頼し、期日までの申告と納税を行うようにしましょう。また相続の手続き内容によって選択する士業は異なります。どこに相談したらよいか分からない、と悩んだときは、まずは対応範囲が広い司法書士に相談してみるのも一つの方法です。

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