相続放棄が失敗することはあるの？失敗しない方法や専門家の選び方を解説

相続放棄に失敗する可能性はゼロではない

相続放棄の手続きは、正しい手順で進めてしっかり確認しながら書類を作成すれば失敗する可能性は低いですが、熟慮期間の経過や提出書類の不備などを理由に、失敗する可能性もゼロではありません。
相続放棄の手続きに失敗してしまうと、自分自身や親族が亡くなった人（被相続人）の借金を引き継ぐことになってしまったり、相続争いに巻き込まれてしまったりと、大きな問題を抱えることになります。
相続放棄の手続きに失敗しないためには、失敗するケースを理解した上で、期限内に適切に対処することが重要です。
さらに、失敗の可能性を少しでも減らすには、司法書士や弁護士といった、信頼できる専門家に手続きを依頼することも有効でしょう。

相続放棄の手続きに失敗する可能性がある3つのケース

相続放棄の手続きに失敗する可能性としては、以下3つのケースに分類されます。

1. 手続きに不備があるケース
2. 手続きの期限を過ぎているケース
3. 単純承認にあたる行為をしているケース

3つのケースにおける具体的な内容を、詳しく解説します。

1.手続きに不備があるケース

相続放棄をおこなうには、家庭裁判所での申述手続きが必要です。
相続放棄の申述手続きでは、以下の書類を提出します。

• 相続放棄の申述書（相続放棄する意思を示す書類）
• 被相続人（亡くなった人）の住民票除票または戸籍附票
• 申述人（相続放棄する人）の戸籍謄本
• 被相続人の死亡の記載のある戸籍謄本　など

提出書類の内容に間違いがあったり、添付書類の漏れがあったりすると、申述の申立てが受理されなかったり却下されたりして、相続放棄に失敗する可能性があります。

通常、記載内容のミスや添付書類の漏れがある場合にも、裁判所から書類の訂正や追完の指示があるため、過度に心配する必要はありません。
しかし、裁判所の指示に対応できなかったときには相続放棄が認められなくなってしまうため、可能な限り最初から不備のないよう手続きを進めたいところです。
内容によっては、裁判所から照会書への回答を求められることもあります。
照会書への回答をしなかった場合にも、相続放棄に失敗してしまう可能性があるので、照会書の提出を求められたらしっかりと対応するようにしましょう。

【参考】相続の放棄の申述｜裁判所

2.手続きの期限を過ぎているケース

相続放棄には3ヶ月という期限があります。
この期限は、家庭裁判所に相続放棄の申述を申し立てるまでの期限です。
債権者やほかの相続人に相続放棄すると伝えていても、期限内に裁判所へ書類を提出しなければ、相続放棄は認められません。
3ヶ月の期間がスタートするのは、自分が相続人となることを知ったときです。
被相続人が身近な人であれば、被相続人が亡くなった日から3ヶ月となります。
家族と音信不通の状態であり被相続人が亡くなったことを知らなかったときや、ほかの相続人が相続放棄をしたことを理由に自分が相続人となった場合などは、被相続人が亡くなった日ではなく、自分が相続人になると知った日から3ヶ月です。

相続放棄の手続きをおこなうには、申述書や添付書類の準備が必要です。
添付する戸籍謄本の量が多い場合などは準備に数週間かかる場合もあるため、相続放棄の手続きは早めに準備しましょう。
なお、3ヶ月の期間が過ぎてしまったとしても、特別な事情がある場合には相続放棄が認められる可能性もあります。
期間が過ぎてしまった相続放棄を認めてもらうにはハードルが高いため、早めに専門家に相談することをおすすめします。

【参考】相続の承認又は放棄の期間の伸長｜裁判所

3.単純承認にあたる行為をしているケース

相続放棄の手続きや期間に問題がない場合でも、相続放棄の手続きをする前に単純承認にあたる行為をしていた場合には、相続放棄が認められません。

単純承認とは、被相続人の相続財産を無条件かつ無制限ですべて相続することです。
相続放棄の意思を持っている場合でも、相続放棄前に被相続人の財産を処分したり、名義変更などをしたりすると、単純承認したものとみなされてしまいます。
たとえば、被相続人の預金を死後におろしたり、家にあった遺品を相続人同士で分け合ったりすることも、単純承認とみなされる可能性があります。
自分では単純承認をするつもりがなくても、単純承認とみなされる行為は決して少なくありません。
相続放棄を検討している場合には、被相続人の財産には手をつけないように注意してください。

【参考】相続の放棄の申述｜裁判所

相続放棄が認められなかった場合の対処法２選

相続放棄が認められなかったとしても、すぐに諦めるべきではありません。
相続放棄が認められなかった場合の対処法としては、以下2つの方法が考えられます。

1. 即時抗告への対応も含め専門家に相談する
2. 相続放棄以外の方法で財産を手放す

それぞれの方法について、詳しく見ていきましょう。

1.即時抗告への対応も含め、専門家に相談する

相続放棄の申述が却下された場合、却下から2週間以内であれば、即時抗告の申立てが可能です。
即時抗告とは、通常の裁判における控訴にあたるもので、上位の裁判所に不服を訴えて判断の変更を求める手続きのことをいいます。
即時抗告を認めてもらうには、家庭裁判所が相続放棄却下を言い渡した理由を覆さなければなりません。
たとえば、熟慮期間の経過を理由に相続放棄が却下された場合には、特別な事情があり熟慮期間は経過していないことを説明する必要があります。
即時抗告の手続きは、法律の専門家でなければ対応が難しいです。
即時抗告を考えている場合には、司法書士や弁護士といった法律の専門家に相談しましょう。

【参考】即時抗告｜裁判所

2.相続放棄以外の方法で財産を手放す

相続放棄の理由が、相続した財産を管理したくない、遺産争いに巻き込まれたくないといったものである場合には、相続放棄以外に財産を手放す方法もあります。

相続放棄以外で、財産を相続しない、相続した財産を手放す方法として挙げられるのは、以下のようなものです。

• ほかの相続人に相続分を譲渡する
• 遺産分割協議にて自身の相続分をゼロにする
• 相続土地国庫帰属制度を利用する
• 相続した財産を寄付する
• 相続人全員で限定承認をする

ただし、これらの方法は、被相続人の負債を相続することを避ける目的では利用できないため、注意してください。

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相続放棄の手続き後に後悔しないためのポイント3選

裁判所で相続放棄が認められたとしても、あとからその選択を後悔する場合もないとは限りません。
相続放棄の選択を後悔しないためには、以下3つのポイントに注意してください。

1. 相続財産調査をおこなっておく
2. 相続放棄すると代襲相続が発生しないことを考慮する
3. 相続放棄したあとに次の相続人に連絡する

それぞれのポイントを詳しく解説します。

1.相続財産調査をおこなっておく

相続放棄は、基本的に撤回や取消しが認められません（民法919条）。
相続財産の調査をおこなう前に相続放棄をしてしまうと、あとから知らなかった財産が発見されて、相続放棄の選択を後悔してしまう可能性があります。
相続放棄の判断で損をしないためには、事前に相続財産の調査をしっかりとおこなって、相続財産の内容を確認・把握することが重要です。
相続財産の調査に時間がかかる場合には、熟慮期間の伸長を申し立てることもできます。
相続財産の全容がわからないうちに、安易に相続放棄を選択しないようにしましょう。

なお、一度相続放棄をした場合でも、詐欺や脅迫によって相続放棄をしたときや、相続放棄をしたのが未成年であるときには、撤回や取消しが認められる可能性もあります。

【参考】民法（明治二十九年法律第八十九号）｜e-GOV 法令検索

2.相続放棄すると代襲相続が発生しないことを考慮する

相続放棄をすると、相続放棄をした人は最初から相続人ではなかったこととなります。
そのため、代襲相続は発生せず、相続放棄をした人の子どもが相続人となることもありません。
自分の子どもに財産を引き継がせる目的で相続放棄はできませんので覚えておきましょう。

たとえば、法定相続人が配偶者と子ども3人の場合、子どもの1人が相続放棄すると、相続人は最初から配偶者と子ども2人であったものとされます。
法定相続人が配偶者と子ども1人であった場合、子どもが相続放棄すると、子どもの相続権は、被相続人の親や兄弟姉妹など次順位の相続人に移ります。
相続放棄を選択する場合には、自分の相続権が誰に移るのかも事前に考慮しておきましょう。

3.相続放棄した後に次の相続人に連絡する

一部の相続人が相続放棄を選択すると、相続権はほかの共同相続人や次順位の相続人に移ります。
もともと相続人であった兄弟に相続権が移る場合であれば、兄弟は自分が相続人であることを把握しています。
しかし、被相続人の親や兄弟姉妹といった次順位の相続人に相続権が移る場合、次順位の相続人は、自分が相続人となったことを知らないまま熟慮期間を経過してしまうこともあります。
相続放棄により相続権が移っても、次順位の相続人に裁判所や役所から通知が送られることは基本的にありません。
次順位の相続人に迷惑をかけない、親族間でトラブルを起こさないためにも、相続放棄の前、もしくは手続き後すぐに次順位の相続人に連絡するようにしましょう。

相続放棄を専門家に依頼する4つのメリット

相続放棄は自分自身でおこなうこともできますが、司法書士や弁護士などの専門家に依頼することをおすすめします。
相続放棄を専門家に依頼するメリットは、主に以下の4つです。

1. 自分で手続きして失敗するリスクをなくせる
2. 個別の事情に合わせた最善の解決策をアドバイスしてもらえる
3. 相続人同士や債権者とのトラブル対応など幅広く依頼できる
4. 相続放棄の期限を過ぎた場合でも最善の対応が期待できる

それぞれのメリットについて、詳しく解説します。

1.自分で手続きして失敗するリスクをなくせる

相続放棄をするには、裁判所に提出する申述書の作成や、添付資料の収集が必要です。
自分1人で相続放棄の手続きをおこなうと、書類の記載ミスや添付書類の収集漏れなどが起きる可能性があります。
司法書士や弁護士に手続きを依頼すると、書類の記載ミスや添付漏れといった事務的なミスをする可能性は限りなく低くなるでしょう。
相続放棄は期間制限のある手続きです。期間内にミスなく確実に手続きを進めるためには、専門家に依頼することをおすすめします。

2.個別の事情に合わせた最善の解決策をアドバイスしてもらえる

相続放棄をする理由は人それぞれ異なります。
インターネットや書籍でも一応の知識を得ることはできるものの、その知識を自分自身の状況に合わせて活用するのは容易ではありません。
相続財産の内容によっては相続放棄をすべきか否かの判断が難しいケースもありますし、熟慮期間の伸長を求める理由を説明することが難しいケースもあるでしょう。
専門家に相談すると、個別の事情に合わせた最善の解決策をアドバイスしてもらえます。相続放棄の手続きで悩むことがある場合は、まずは専門家に相談してみてください。

3.相続人同士や債権者とのトラブル対応など幅広く依頼できる

相続放棄をする場合、相続人同士や被相続人の債権者とのトラブルに発展する可能性もあります。
弁護士は、相続人同士や債権者とのトラブルが起きた場合であっても、依頼者の代理人として示談交渉や訴訟対応をすることができます。
また、認定司法書士であれば、一定の範囲内で弁護士と似た業務への対応が可能です。
相続の問題では、相続人同士のトラブル以外にも、不動産や登記についての悩みや、税金についての悩みが生じることもあるでしょう。
悩みに応じた専門家に依頼すれば、相続についてのあらゆる問題に対応できます。

4.相続放棄の期限を過ぎた場合でも最善の対応が期待できる

先述したとおり、相続放棄の期限が過ぎてしまった場合は、基本的に相続放棄は認められません。
しかし、自分が相続人だと知ったのが被相続人が死亡した日よりもあとであることを理由づける事情や、そのほか特別な事情があれば、熟慮期間を延ばしてもらえたり、期限を過ぎていても相続放棄が認められたりする可能性はあります。
相続放棄の期限が過ぎたあとでも相続放棄が認められるか否かは、最終的には裁判所の裁量に委ねられます。裁判所に認めてもらえる可能性を少しでも上げるためには、相続の手続きに精通した司法書士や弁護士に相談しましょう。専門家に相談することで、相続放棄の期限を過ぎた場合でも最善の対応を検討してもらえます。

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相続放棄を依頼する専門家選びのポイント3選

相続放棄を依頼するのは、専門家であれば誰でもよいわけではありません。
自分にとって最適な専門家を選ぶポイントは、以下の3点です。

1. 相続放棄に関する対応経験が豊富か
2. 問題を解決するのに必要な専門知識を持ち合わせているか
3. 自分との相性が良いか

それぞれのポイントについて、詳しく解説します。

1.相続放棄に関する対応経験が豊富か

司法書士や弁護士であっても、中には相続放棄の手続きに慣れていない人もいます。
相続放棄は期限がありスムーズな対応が求められる手続きなので、専門家を選ぶ際には、相続放棄に関する対応経験が豊富な専門家を選ぶようにしましょう。
相続放棄に関する対応経験が豊富な専門家を探す方法としては、事務所のホームページやポータルサイトを確認する方法が挙げられます。
司法書士や弁護士のホームページやポータルサイトを閲覧する際は、相続放棄の対応について言及しているか確認してから選ぶと安心でしょう。

2.問題を解決するのに必要な専門知識を持ち合わせているか

相続放棄の依頼をする場合でも、ほかの相続人への対応や相続登記の対応など、別の問題も同時に抱えているケースは少なくありません。
たとえば、不動産や登記についての相談が必要な場合には、登記の専門家である司法書士に依頼するのが最適です。
専門家に手続きを依頼する場合には、自分が抱えている問題に幅広く対応できる専門家を選ぶようにしましょう。
専門家によっては、ほかの士業と連携して対応してくれるところもありますので、さまざまな問題を抱えている場合には、士業間のネットワークを持つ事務所に依頼することがおすすめです。
もちろん、どの程度の知識を有しているのかは、最優先確認事項です。

3.自分との相性がよいか

他者からの評判や口コミのみで判断するのではなく、自分との相性がよいかという点も重要です。
自分と専門家との相性がよいかを確認するポイントとしては、以下のようなものが挙げられます。

• 人となりは信頼できるか
• 連絡頻度はちょうどよいか
• メリットだけではなくデメリットも伝えてくれるか
• 費用体系をわかりやすく説明してくれるか　など

相性の悪い専門家に依頼してしまうと、自分が十分に理解できないまま手続きが進んでしまったり、予想外の費用を請求されたりする可能性も否めません。
少しでも自分と相性が悪いと感じたら、どんなに世間からの評判がよい専門家であっても、依頼しないことをおすすめします。

問題が発生しなそうなら費用感で選ぶのも1つの選択肢

熟慮期間の問題や債権者との関係などにおいてトラブルが発生する可能性が低いのであれば、費用感で専門家を選ぶのも1つの選択肢です。

一般的に、相続放棄の手続きを依頼する場合、司法書士よりも弁護士のほうが、費用が高額となる傾向があります。

司法書士は依頼者の代理人となることはできませんが、相続放棄の申述書の作成代行や添付資料の収集は対応可能です。
そのため、依頼者にとっては、弁護士に依頼するのと司法書士に依頼するのとでは、大きな違いはありません。
認定司法書士ともなれば、さらに対応範囲は広がります。
トラブル対応が必要ないのであれば、費用を安く抑えられる司法書士に手続きを依頼することがおすすめです。

まとめ

相続放棄は、熟慮期間の経過や、書類の不備、単純承認とみなされる行為によって失敗する可能性のある手続きです。
相続放棄に失敗するリスクを低くするためには、専門家に手続きを依頼することがおすすめです。
相続放棄の手続きを専門家に依頼すると、個別の事情に合わせた最善の方法で手続きを進められます。
相続放棄の手続きに不安のある方は、まずは司法書士法人みつ葉グループまでお問い合わせください。
みつ葉グループでは相続放棄に関するご相談を無料でお受けしております。
失敗を避けて相続放棄をする方法について、ご質問いただくことも可能ですので、まずはお気軽にご連絡ください。