相続対策には？（第29回放送）
「不動産オーナーの所得税・相続税対策」
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二人：おとなの終活TV。
島田：皆さん、こんにちは。司法書士法人みつ葉グループの、島田雄左です。
廣木：こんにちは。同じく、みつ葉グループの廣木涼です。よろしくお願いいたします。
島田：お願いします。
廣木：はい。
島田：じゃあ今日も、相談いってみましょう。
廣木：はい。本日のお客様のご相談は、こちらです。「所得税・相続税対策で、法人化を勧められました。なぜですか？教えてください」とのことです。
最近、法人化多いですね。
島田：はいはいはい、法人化増えてますよ。
廣木：はい。
島田：不動産オーナーが自分、個人で所有していると、もちろん、それ個人の財産ですよね？
廣木：はい。
島田：だから、確定申告もしないといけないんですけど、個人で所有するんじゃなくて、法人で持ちませんかっていうお話です、簡単に言うと。
廣木：法人で所有する方がいいんですかね？
島田：一概には言えないんですよね、これ。目安として、目安としてです。税理士さんに聞いた話によると、不動産の所得が、皆さんの確定申告、注目ですけど、左下の方に、所得っていう欄がありますので、不動産所得が700万円ぐらい、ポイントは700万円ぐらいです。昔は1000万円とか言われてたみたいなんですけど、最近、話聞いたところによると、700万円ぐらいでもいいんじゃないかと、税理士さん言ってたので、それ以上の所得があるようなオーナーさんは、メリットがあると思います。
廣木：何でですかね？
島田：所得税よりも、法人税の方が安いからです。安いっていうより、税率が低いからなんですよね。個人のままだと、もちろん個人に、人に貸す用のアパートです。そのアパートを借りてる人から、家賃収入が入ってきます。この家賃収入は個人の所得になるんですけど、法人だと、どうなります？
廣木：ええ？法人が所有になって、法人税の対象ですかね？
島田：うん。そう、法人の売上になりますよね。だから、そこの違いなんですよね。だから、ある程度収入がないと、個人の所得税の方が安いんですけど、その目安として700万円ぐらいを超えると、「法人税の方が安いんじゃないか？」みたいな話ですね。
廣木：そうすると、法人にはどうやって移すんですかね？
島田：はい。個人の持ってる不動産を法人名義に変えるには、そうですね。通常、売却します。個人が持ってる不動産を売却。
廣木：はい。売却は、ちょっと費用も高そうですね。
島田：いいとこ突くね。
廣木：（笑）
島田：いいとこ突きますよ。売却なので、売買代金、用意しないといけないんですよ。
廣木：そうですね。
島田：「1億円で売ります」って言ったら、1億円用意しないといけないし。作りたての法人とか、お金ないですからね。どうします？お金ないときって。
廣木：借りますかね？（笑）
島田：早い、流石。
廣木：（笑）
島田：借金をも恐れない（笑）
廣木：いやいやいやいや（笑）
島田：でも、本当、やっぱり借りるオーナーさん多いんですよ。元々、やっぱり人に貸す用のアパートを建てる時に借りてる方が多いので、大体その銀行さんがもう1回、借り換えという形で貸してくれたりはするんですけど、あと、その売買代金を用意したりとか、不動産取得税とか、登録免許税はかかりますよね。
廣木：はい。
島田：ただ、本当、一概に言えないんですよ。さっきから言ってるように。
廣木：はい。
島田：なので、事前にやっぱり、シミュレーションが必要です、これは。その計算は税理士さんとかに、お力添えが必要なところかなとは思いますね。
廣木：そうですね。
島田：はい。
廣木：法人に移した後は、その不動産所得の収入っていうのは、法人の収入になるんですか？
島田：そうだね。さっき涼先生が言ってくれたように、これはもう、法人の収入になりますので。あと、法人の収入になるんですけど、じゃあ、オーナーさん、お金なくなっちゃうので、どうするかと言うと、役員報酬っていう形で、給与としてね、オーナーさんに還元していきます。これが給与所得になると、またちょっと、色々と控除があったりとか、そういうのが所得税対策につながるっていう可能性もありますし、そもそもやっぱり、個人の財産から法人にいくので、自分の財産じゃなくなるんですよ。ってなると、相続税対策になるっていうことで、法人化が注目されてるっていう理由でした。
廣木：はい。
島田：これに関しては、やっぱり弊社の税理士とか、我々、司法書士とかがチームになってですね、お客様のサポート出来ればなと思いますので、税金に関しては、最寄りの税務署とかにお尋ねください。
廣木：はい。
島田：ではまた、今日のテーマは法人、最近注目されてる「法人化」についてでした。
また次回、お会いしましょう。ありがとうございました。
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廣木：お待ちしております。